早期退職が2.5倍に増えた。でも、募集した会社の約7割は黒字だった
早期退職についての記事を読んだ。2025年度の早期・希望退職は2万781人で、前年度の約2.5倍だという。
昨日はFIREが増えるとインフレになる、という話を書いた。その流れで「早く辞めたい人が本当に増えているんだな」と思って調べたら、中身がだいぶ違った。
1. 増えているのは事実だった
まず数字から。東京商工リサーチの調査だ。
人数 2万781人(前年度は8,326人)
→ 約2.5倍。2009年度以降で4番目の高さ
2.5倍というのは、かなりの増え方だ。辞めたい人が増えたのだろうと、わたしは思った。
2. でも、募集した会社の約7割は黒字だった
ここで引っかかった。
パナソニックHD、三菱電機、三菱ケミカル、シャープなど
→ 「黒字リストラ」と呼ばれている
多くは、業績が悪くて人を減らしたのではない。むしろ堅調な会社が、先回りして人員の構成を変えにいっている。
なぜ黒字なのに募集するのか。調査では理由も挙げられていた。
製造業は競争力の強化が急務になっている
生成AIを組織的に使う大企業が59.1%。事務職や管理職が対象になる動きも懸念されている
→ 将来の事業転換や人員構成を見越して、早めに動いている
余力があるうちに動いている、ということらしい。
つまりこの2万781人は、「辞めたい人が増えた」の数字ではなかった。会社が募集をかけた数だ。
3. 辞めた側は、どう思っているのか
では、実際に辞めた人はどう感じているのか。週刊プレイボーイが50代の早期退職経験者300人に聞いた調査があった。
8割以上が後悔していない。思っていたより、ずっと多い。
ただし、同じ調査に別の数字もあった。
ほぼ強制的に退職を促された 16.3%
いまフルタイムで働いている 51.7%
準備が足りなかったと感じている 約3割
フルタイムで働いているのは、半分ほどだった。そして6人に1人は、自分で選んだわけではない。
退職金も、思っていたより少なかった。500万円未満が20.3%、1,000万円未満が41.3%。
4. 記事に出ていた、ひとつの例
記事で紹介されていた例が、具体的だった。
退職金と貯金は約3,000万円。スクールに50万円を投じた
地方公務員に応募したが、8回とも決まらなかった
→ いまは清掃の仕事をしながら、9月から元の職場に再雇用される
お金がなかったわけではない。3,000万円あって、学び直しにもお金を使っている。
それでも、次の仕事が決まらなかった。
記事のなかでは、次が決まった人の共通点も挙げられていた。自分の仕事の延長線上に、次の仕事を描けるかどうか。そして年齢が若いほど、方向を変えやすい。
5. 昨日書いたことと、つながっていた
ここで、昨日の記事を思い出した。
元日銀のエコノミスト河田皓史さんが、FIREが増えるとインフレになるという話のなかで、処方箋を2つ挙げていた。そのひとつがこれだった。
辞めたあとも「働こうと思えば働ける」状態を保つ。組織に頼らない、持ち運べる尖った技能のほうが戻りやすい
6. わたしは、職を変えなかった
自分に返ってみる。
わたしも会社を辞めている。2023年3月に映像制作会社を辞めて、フリーランスになった。
でも、早期退職ではなかった。会社の募集に応じたのではなく、自分から辞めた。
探したのは、次の職ではなかった。映像プロデューサーという仕事は、会社を離れても中身が変わらない。職を変えずに、働き方だけを変えたことになる。
前の会社は、いまもお客様として発注してくれている。もっとも収入がゼロの時期は経験しているので、最初から順調だったわけではない。
たまたま、職種がそうだっただけだ。映像の業界はフリーランスが多くて、先に独立した先輩が何人もいた。やり方も、収入の感じも、聞けば教えてもらえた。
次の仕事が描けたのは、描いている人が見えていたからでもある。
7. お金の準備は、あとから効いてくる
もうひとつ、記事を読んで思ったこと。
わたしが辞めたときの資産は約2,000万円だった。退職金も受け取っているので、その額を含めた総額だ。
辞める前の3年で、ここを増やしていた。2020年ごろは約1,000万円で、そこから会社員のまま積み上げて、2023年3月に約2,000万円になっていた。
これは次の仕事が決まらなくても、しばらく食べられるという意味だ。焦って条件の悪い仕事を受けなくて済む。
でも、決まるまでの時間は買える
→ 焦って決めなくて済むのが、いちばん効く
記事の例では、3,000万円あっても8回とも決まらなかった。お金があっても、仕事は決まらない。
でも逆に、お金がなければ8回も受けられない。1回目で決めるしかなくなる。
8. 2日続けて、同じところに来た
2日続けて、同じところに来た。
昨日は、エコノミストがインフレにいちばん強い資産は、働いて賃金を得る能力だと言っていた。今日は、その実例だった。
片方は理屈で、片方は実例だ。でも指しているものは同じだった。
自分が働けること。もっと言えば、その働きに需要があること。
働けるだけでは、資産にならない。8回とも決まらなかった方は、働く意思も体力もあった。足りなかったのは、必要とされる場所のほうだった。
2022年のバークシャー・ハサウェイの株主総会で、ウォーレン・バフェットがインフレへの備えを聞かれて答えている。
インフレに対する最良の防御策は、自分自身が稼ぐ力を高めることだ。最良の投資は、自分自身を成長させることだ
インフレは、債券を持っている人からも、ベッドの下に現金を置いている人からも、お金を奪っていく。でも腕のいい医者や、いい歌い手には、人はいつでもお金を払う。だから稼ぐ力だけは奪われない、という話だった。
働ける力には金額がつけられないので、毎月の資産報告には1円も出てこない。それでも、資産の額より効く場面がある。
わたしはサイドFIREなので、いまも映像の仕事をしている。辞めたのは会社であって、働くことではない。
9. まとめ
- 2025年度の早期・希望退職は46社・2万781人で、前年度8,326人の約2.5倍(東京商工リサーチ)
- ただし募集した会社の約7割は黒字だった。この2万781人は「辞めたい人が増えた」ではなく「会社が募集をかけた」数字だった
- 黒字でも募集する理由は、将来性の乏しい事業の見直しと新規事業への進出。生成AIを組織的に使う大企業が59.1%あり、事務職や管理職が対象になる動きも懸念されている
- 辞めた側の調査(50代・300人)では後悔していないが82.7%。ただしほぼ強制的に促された人が16.3%、フルタイムで働けているのは51.7%
- 記事に出ていた例では、53歳で退職し3,000万円と学び直し50万円を使っても、地方公務員の採用は8回とも決まらなかった
- 共通点として挙げられていたのは「自分の仕事の延長線上に、次の仕事を描けるか」。昨日書いた処方箋「組織に頼らない、持ち運べる尖った技能」と同じことを言っている
- わたしも会社を辞めているが、探したのは次の職ではなかった。映像の仕事は会社を離れても中身が変わらない。ただし業界にフリーランスの先輩が多かっただけで、収入がゼロの時期も経験している
- 辞めたときの資産は約2,000万円(退職金を含む)。お金は次の仕事を連れてきてくれないが、決まるまでの時間は買える
- 働けるだけでは、資産にならない。その働きに需要があることまで揃って、はじめて資産になる。バフェットも「インフレに対する最良の防御策は、自分自身が稼ぐ力を高めること」と言っていた
・辞めた人の実例と、次が決まった人の共通点:ABEMA TIMES「『早期退職』も…第二の人生は甘くない? 『孤独感に苛まれる』リタイアがうまくいく人・いかない人の"決定的な差"」(2026年8月16日)
・バフェットの発言(2022年4月30日のバークシャー・ハサウェイ株主総会):Business Insider Japan「投資の神様・バフェットが年次株主総会で述べたこと…インフレ、ビットコインなどに言及」
・50代300人へのアンケート(後悔・再就職・退職金):週プレNEWS「独自アンケートで経験者の明暗を徹底深掘り『早期退職』の光と影」(2026年7月24日)
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