食料品の消費税が2年だけ実質ゼロに。期間限定の減税って、本当に効くの?

🐾 ごまもち

ごはんが やすくなるの? やったー🐾

あずき

うん。でもね、調べてみたら「そんなに単純じゃないぞ」って話が次々出てきたの。

高市首相が、食料品の消費税を2027年4月から1%に引き下げる方針を表明した。しかも残り1%分は給付で埋めて「実質ゼロ」にするという。

物価が上がり続けているなかで、素直にありがたい話だと思う。わたしの生活費は月15万円で、そのうち食費が3万円。安くなるなら効く。

ただ、ニュースを読んでいて引っかかった一行があった。

2年間の限定。

そこで気になった。期間限定の減税って、そもそも効くのだろうか。

調べてみたら、ドイツもイギリスも同じことをやっていた。そして日本政府自身が、やる前から課題をまとめた資料を作っていた。かなり面白かったので、順番に書いていく。

1. 何が決まりそうなのか

まず、正確なところから。

まだ決定ではなく、これから党内をまとめて、法案を通す段階だ。

2. なぜ「期間限定」なのか。実は、理屈がある

🐾 ごまもち

どうせなら、ずっと やすくすれば いいのに?🐾

あずき

それがね、「期間限定だからこそ効く」っていう考え方があるんだ。

わたしは最初、「どうせなら恒久的に下げればいいのに」と思った。でも経済学の理屈としては、逆だった。

イギリスは2008年12月から13か月間だけ、消費税にあたる付加価値税を17.5%から15%に下げている。リーマン・ショック後の景気対策で、200億ポンドの財政出動の一部だった。

このとき狙われていたのは、こういう効果だ。

経済の言葉では「異時点間の代替」というけれど、要するにセールの最終日と同じ理屈だ。「今日までです」と言われるから、今日行く。

そして、財布に入る金額そのものは大して変わらない。生涯で使えるお金が2年間の減税でガラッと増えるわけではないからだ。期間限定減税の狙いは、お金を増やすことではなく、タイミングを動かすことにある。

ここまでは、なるほどと思った。問題は、この理屈が現実に成り立つかどうかだった。

3. そもそも、本当に値下げされるのか

これが第一の関門だった。税率が下がっても、お店が値札を下げなければ、消費者には1円も届かない。

ドイツは2020年7月から12月まで、6か月だけ付加価値税を19%→16%に下げている（軽減税率は7%→5%）。コロナ対策として1,300億ユーロ規模の対策の一部で、この減税だけで200億ユーロ、GDPの0.6%にあたる規模だった。

そして、この6か月は格好の実験場になった。研究者たちが、実際にいくら値下げされたかを調べている。

ミュンヘン大学のチームが、ドイツとフランスの約23,000のガソリンスタンドの全価格変更データを使って調べた結果が、これだ。

この差は、何で決まったのか。研究チームの解釈は、こうだ。

軽油を入れるのは、毎日長い距離を走る人が多い。ガソリン代にシビアで、1円でも安いスタンドを探す。だから店は値下げしないと客を取られる。

一方、高いほうのガソリンを入れる人は、価格をあまり見比べない。だから店は、値下げしなくても客が逃げない。

そして実際に、そのぶんは店に残っていた。お店のもうけは、軽油では0.7%しか増えていないのに、ガソリンでは10〜12%増えている。減税されたお金が、どこへ行ったのかがはっきり出ている。

🐾 ごまもち

へらしたぶんが、ぜんぶ おきゃくに いくわけじゃないんだ🐾

あずき

そうなの。しかも、どれだけ届くかは「お客さんが値段に厳しいかどうか」で決まってた。

これはガソリンの話だけれど、スーパーの店頭でも同じだった。ドイツの研究機関CESifoの報告によると、店頭価格の下げ幅は減税分の7割ほどにとどまっている。

つまり、税率が下がった分が、まるごと値札に反映されるとは限らない。

4. で、結局、効果はあったのか

値下げが届くかどうかは分かった。でも、いちばん知りたいのはここだった。それで消費は増えたのか。

イギリスの13か月の減税については、きちんと検証した研究がある。IFS（英財政研究所）のクロスリーらの評価だ。

ドイツのほうも、家電・家具・車といった高額な耐久財で一時的に伸びたと評価されている。高いものほど「今年のうちに買っておこう」が働きやすいから、これも理屈どおりだ。

つまり、2章に書いた「セールの最終日」の理屈は、実際に成り立っていた。

ただ、セールが終われば客足が引くのも同じだった。

🐾 ごまもち

ふえたけど、あとで へったんだ🐾

あずき

そうなの。増やしたというより、先に使わせた、が近いんだよね。

新しく買い物が生まれたわけではなく、来年買うはずだったものを今年買った。景気を支えたい局面では、それでも意味がある。でも、将来から前借りしていることは覚えておきたい。

5. もっと厄介なのは、元に戻すとき

4章で見たのは、需要の落ち込みの話だった。ここで書くのは、値段そのものの話。

ここが、いちばん驚いたところだった。

下げるときは渋いのに、上げるときはしっかり上げる。

日本政府の実務者会議に呼ばれた専門家たちが、まさにこの点を指摘している。内閣官房がまとめた資料に、こう書いてある。

これは日本だけの話ではなく、研究でも確認されている傾向で、価格は増税に対して、減税に対する2倍ほど反応するという報告がある。

考えてみれば、そうなるのも分かる。値下げは自分の利益を削るから渋る。値上げは「税金が上がったので」という説明がつくから、通しやすい。

そして、戻すときにはもう一つ理由がつく。同じ資料には、こんな指摘もあった。

さまざまな原価が上昇しているなかで、システム改修のコスト転嫁もあるので、本体価格そのものが上昇し、期待されているほど物価が下がらない可能性がある

減税のときに乗った事務コストが、戻すときの値上げに上乗せされる。 2年後には、税率だけでなく、この分も乗ってくる可能性がある。

6. 日本でやると、何が起きるのか

🐾 ごまもち

ぜいりつを かえるだけでしょ? かんたんそうだけど🐾

あずき

わたしもそう思ってた。でもこれが、想像の何倍も大変だったの。

同じ資料には、小売業界やシステムメーカーへのヒアリング結果が載っている。ここが、いちばん生々しかった。

🐾 ごまもち

やすくするための こうじに、1おくえん?🐾

あずき

そうなの。しかもそのお金、どこかで値段に乗ってくるんだよね。

しかも、これを2回やる。2027年4月の引き下げと、2年後の引き上げで。

（ただし「税率1%なら3か月で対応できる」「5〜6か月」という声もあった。ゼロにするより1%のほうが、システム上は楽らしい。1%という中途半端な数字には、そういう理由もあるようだ）

そして、思わず唸った指摘がもう一つ。

食料品消費税率ゼロは、高所得者の方が減税額が大きくなる

言われてみれば当たり前で、食費の金額そのものは、収入が多い人のほうが大きい。だから減る税額も大きい。だから今回、残り1%分は「中低所得者向けの給付」という形になっている。減税だけでは、届いてほしい人に多く届かないからだ。

そして、もう一つ大事なこと

4章でイギリスやドイツの結果を見たけれど、あれをそのまま日本に当てはめてはいけないらしい。財務省の研究所が出している論文に、こんな数字があった。

なぜ欧州は揺れないのか。同じ論文が理由を挙げている。価格転嫁が税率分の7割程度にとどまること、そして軽減税率があるので、標準税率の対象は消費全体の65%前後しかないこと。だからそもそも価格が大きく動かず、経済も揺れない。

つまり欧州の結果は、「効果は小さいが、害も小さい」ということなのだ。

日本は、そうではない。 消費税の上げ下げに、はるかに敏感に反応してきた国だ。ということは、減税の効果も、2年後に戻すときの反動も、欧州の事例より大きく出る可能性がある。

「ドイツでは大したことなかったから、日本でも大丈夫」とは言えない、ということだった。

7. そのお金は、どこから来るのか

投資ブログとして、ここは飛ばせない。

同じ資料に、債券市場の関係者からのコメントが載っていた。ここが、いちばん背筋が伸びた。

これは、昨日書いたアメリカの記事とまったく同じ構造だ。

あちらでは、FRBが金利を据え置いたのに長期金利が上がった。市場が「インフレ退治が遅れる」と読んだからだった。日本でも、財源のあてがはっきりしなければ、長い金利が上がる。

長い金利が上がると、住宅ローンにも、国の利払いにも、そして債券にも効いてくる。

食卓の話が、そのまま金利の話につながっている。 ここが、今回いちばん学びになった部分だった。

8. で、わたしはどうするか

長々と書いたけれど、やることは短い。

当てにしない。

理由は、ここまで書いてきたとおりだ。

• どれだけ安くなるか分からない（ドイツでは40〜83%とバラバラだった）
• 効果があったとしても、それは前借りだった（イギリスでは終了後に落ち込んだ）
• 2年で終わる。しかも戻すときの値上げのほうが大きい傾向がある
• 日本は、上げ下げへの反応が欧州の7倍。戻すときの揺れも大きく出やすい

FIREやサイドFIREの計算に、この減税を入れてはいけないのも同じ理由だ。必要資産＝年間生活費×25という計算に、2年しか続かない数字を入れると、そのまま2年後に穴が空く。

そして、これは減税だけの話ではないと思っている。

たまたま単価が良かった年の収入も、上がった相場の含み益も、形はまったく同じだ。一時的に増えたものを、恒久的なものとして数えた瞬間に、計算が狂う。

フリーランスの収入でも、暴落のときでも、結局わたしが学んだのは同じことだった。いちばん危ないのは、一時的な余裕を、平常運転だと勘違いすること。

9. まとめ

• 食料品の消費税を2027年4月から1%へ。残り1%分は給付で「実質ゼロ」に。ただし2年間の限定
• 期間限定にも理屈はある。「今年だけ安い」はセールの最終日と同じで、買い物を前倒しさせるスイッチになる
• ただし税率が下がっても、値札が下がるとは限らない。ドイツでは、減税分のうち軽油は83%、高いガソリンは40%しか届かず、残りはお店のもうけ(+10〜12%)になった。スーパーの店頭でも7割どまり
• 分かれ目は「お客さんが値段に厳しいかどうか」だった
• 効果はあった。イギリスでは小売の販売数量を約1%押し上げた。ただし中身は買い物の前倒しで、減税が終わったあとは落ち込んだ。増やしたというより、将来から前借りしたに近い
• そして戻すときのほうが値上げは大きい。日本政府の資料も、諸外国の傾向としてはっきり書いている
• 現場の負担も重い。POS改修だけで9〜11.5か月、1社あたり数百万〜約1億円。しかも2回。「2年間の時限措置は社会的なコストが大きい」という声も
• 食料品の減税は、高所得者のほうが減税額が大きい。だから残り1%分は給付という形になっている
• ただし欧州の結果を日本にそのまま当てはめてはいけない。消費税を上げたときの消費の落ち込みは、OECD平均−0.6%ポイントに対し、日本は−4.4%ポイント。日本は7倍以上ふらつく
• 財源は年間5兆円規模。政府の資料には、財源が具体化されなければ市場が反応して金利が上昇するおそれ、という市場関係者の指摘が載っている
• だから当てにしない。生活費の前提を書き換えず、浮いた分はなかったことにして積み立てる。2年で終わる収入で、終わらない支出を作らない

🐾 ごまもち

やすくなっても、いつもどおりに くらすんだね🐾

あずき

そう。変えないって決めておくと、終わったときに困らないからね。

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