「円は安すぎる」と日米で確認。いくらが適正? 円安は悪? 言わされてる? を調べてみた

🐾 ごまもち

えんって、やすすぎるの?🐾

あずき

日本とアメリカが、そろって「安すぎる」って考えているみたい。でも、何と比べて安いんだろうね。

9月25日、片山財務相が、22日（現地時間）の日米首脳会談の中身を明かした。トランプ大統領から、円安への懸念が示されたという。その日の夕方、高市首相も自分で説明している。トランプ氏の話は「円安によって米国の貿易が厳しい」というもので、首相は「一般論として、円の過小評価というのが問題である」と返した。

その夜、片山氏はベッセント米財務長官と約20分協議し、「円の過小評価は問題」という認識を再確認している。円は、その日の未明に一時1ドル159円台まで下がっていたが、夜のニューヨークでは156円台まで戻った。

ここで、疑問が3つわいてくる。

結論から言うと、こうなる。

順番に説明する。

1. 「安すぎる」は、何と比べて安いのか

「円はいくらが適正か」は、7月末の介入のときに一度くわしく調べた。ものさしは、購買力平価（こうばいりょくへいか）という考え方だ。同じものが、日本でもアメリカでも同じ値段になる為替レートを「つり合いのレート」とみる。

国際通貨研究所が毎月出している最新の数字（8月分）は、こうなっている。

ビッグマックは、日本では500円、アメリカでは6.22ドル。500円を6.22ドルで割ると、1ドル80円で同じ値段になる。指数が出た7月の実際のレートは1ドル162円だったので、日本のビッグマックはアメリカの半分の値段で買えていた。

どのものさしでも、答えは1つにならない。67円と107円では40円も違う。ただ、4本とも、いまの157円よりずっと円高の側を指している。「いくらが正解か」は言えないけれど、国際通貨研究所のものさしで測ると、いまの円は安いと言えそうだ。8月に調べたときと、答えは変わっていない。

2. 円安は、日本にとって悪くないのでは

🐾 ごまもち

えんやすって、いいこと? わるいこと?🐾

あずき

どっちもあるよ。誰の立場で見るかで、答えが変わるんだ。

円安で得をしている数字は、たしかにある。

いちばん大きいのは、海外から入ってくる利子や配当だ。日本の会社の海外の子会社が稼いだ配当や、日本が持っている外国の債券の利子で、外貨で入ってくる。円安なら、円に直したときに大きくなる。訪日客も、円安なら日本での買い物が割安になるので、たくさん使ってくれる。

一方で、損をしている側もある。日本は食べ物やエネルギーの多くを輸入している。円安になると、同じものを買うのに多くの円が要る。国際通貨研究所の試算では、今年のドル円が平均155円なら、円が本来より安いことだけで、物価の上がり方が0.55ポイント押し上げられる。食品やエネルギーのような値動きの大きいものを除いた、ふだんの物価で測った数字だ。給料の伸びが物価に追いつかない月も続いた。景気拡大の記事で数えたとおり、物価を差し引いた給料（実質賃金）は、73か月のうち50か月で前の年より減っている。

分かれ目は、海外で稼いでいるか、円で買い物をしているかだ。

むかしは「円安は日本にいい」とよく言われた。円安で輸出が増え、国内の工場が忙しくなり、給料も増える、という道筋だ。ただ、いまの日本の稼ぎの中心は、輸出ではなく海外からの利子や配当になっている。2025年の貿易収支は8,490億円の赤字で、国全体の黒字（経常収支）の大半は海外で稼いだお金だ。円安の恩恵は、国内の給料より、海外で稼ぐ会社や外国の資産を持つ人に届きやすくなった、とわたしは見ている。

3. 日本は、アメリカに言わされているのか

ここは、事実を並べてみる。

並べてみると、気づくことが2つある。

1つ目は、「過小評価は問題」という言葉を使ったのが、日本の首相だったこと。トランプ氏が言ったのは、円安で米国の貿易が厳しいという話で、それに首相が「一般論として」と前置きして返した。首脳どうしが為替の水準に触れるのは異例だと報じられている。

2つ目は、それを公表したのも日本側だったこと。片山氏は官邸と相談したうえで明かしている。

「アメリカに言わされた」と聞いて、多くの人が思い浮かべるのは1985年のプラザ合意だろう。ただ、あれはアメリカの呼びかけで5か国がそろってドル安に動いた大きな合意で、1ドル235円前後だった円は、1年足らずで150円台になった。今回とは規模がまったく違う。今回に近い出来事は、この3つだ。

振り返ると、アメリカが一緒に動いたのは、アメリカ自身にも心配ごとがあったとき（1998年）か、日本が頼んで各国が応じたとき（2011年）だった。2022年は、日本だけで動いている。いつも言われる側にいたわけでも、いつもアメリカが一緒に動いたわけでもない。

今回のアメリカにも、円安を止めたい理由がある。トランプ氏が言う貿易の話と、8月に調べた金利の話だ。日本の側には、物価高がある。

こうして見ると、「言わされている」だけでは説明しにくい。円安を止めたい理由が、日米で同じ方向を向いているからだ。

ただ、ここまでは、発表や報道から分かることを並べただけだ。会談の部屋で実際に何が話されたかは、わたしたちには分からない。

4. わたしは、どうするか

わたしは、円安で得をする側と、損をする側の両方にいる。

9月の円高の記事で数えたとおり、わたしの資産の7割は、オルカンやS&P500、BNDといった、中身の大半がドルの「ドルの箱」だ。8月末の中身で数えると、1ドルが1円動くと約27万円。円安なら、円で数えた評価額は増える。

一方で、毎日の暮らしは円で回っている。家賃も食費も円で払うので、円安で物価が上がれば、その分だけ損をする側にいる。

だから、円がどちらに動いても、わたしは何もしない。為替の先は読まないし、積立も止めない。日米がそろって「安すぎる」と考えていることも、ニュースとして覚えておくだけだ。

1971年8月、アメリカはドルと金の交換をやめると突然発表し、輸入品の多くに、10%の追加関税（輸入課徴金）もかけた。いわゆるニクソン・ショックだ。それまでドルは、外国の政府が持ち込めば、1オンス35ドルで金と交換するという約束になっていて、世界の通貨の中心にいた。その約束が、一夜でなくなった。ドルと円の交換は、それまでどおりできる。切れたのは、ドルの値打ちを支えていた金との結びつきのほうだ。当時は、金にドルが、ドルに円がつながる仕組みで、円も1949年から1ドル360円に決められた固定の相場だった。

困ったのは、ドルをたくさん持ち、ドルで貿易をしていたほかの国だ。ドルの値打ちが揺れれば、自分の国の輸出も、手元のドルの価値も揺れる。この年の暮れ、当時のコナリー財務長官がヨーロッパの財務相たちに言ったとされるのが、この一言だ。言い回しには諸説ある。ドルをどうするか決めるのはアメリカだが、その結果に振り回されるのはあなたたちだ、という意味になる。

1ドル360円は、日本の輸出が伸びる前に決めた値段で、円は実力より安いまま固定されている、と見られていた。実際、その年の12月のスミソニアン協定で、円は1ドル360円から308円に切り上げられ、ヨーロッパの通貨も軒並み高くなった。アメリカは、10%の追加関税を外すのと引きかえに、ほかの国に通貨を高くさせた形だ。アメリカもドルを金に対して約8%下げたが、円も金に対して約8%上がり、対ドルでは約17%の円高になった。問題の出どころはドルなのに、値札の書きかえの半分は、相手の国が引き受けたことになる。追加関税という交渉のカードを持ち、相手に通貨を上げることを飲ませられる。この言葉は、そういうドルを持つ国の強さを表すものとして、いまも残っている。

その308円の固定も長くは続かず、日本は1973年2月に、いまのような毎日値段が動く変動相場に移っている。

55年たったいま、円の安さは、日本にとっては物価の問題で、アメリカにとっては貿易の問題になっている。1つの国の通貨の値段は、その国の暮らしだけでなく、取り引きをする相手の国の商売にも響く。円の問題は、日本だけの問題ではない。

そして、わたしにとっては、どうにもならない問題だ。首脳の会話も、財務相の電話も、明日の円の値段も、わたしには決められない。わたしが決められるのは、毎月の積立を続けることと、暮らしのお金を円で持っておくことだけ。どうにもならないことは眺めておいて、どうにかなることだけを続けていく。

5. まとめ

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