アメリカの20年国債に「廃止論」。理由は、高くつくから⁉︎

🐾 ごまもち

にじゅうねんさい、なくなっちゃうの?🐾

あずき

そういう話が出ているんだって。わたしも、あまり聞いたことがなかったよ。

10月13日、TBS CROSS DIGに、ブルームバーグの「米20年債に再び廃止論」という記事が載った。

20年もの国債は、あまり意識したことがなかった。ニュースで聞くのは、たいてい10年ものだ。わたしは、アメリカの債券をまとめて持てるETF（上場投資信託）のBNDを、230口（口は、ETFを数える単位）持っている。

気になったのは、なぜ廃止なのか。いらないものなら、やめてもいいと思う。でも、たぶん、そういう話ではない。

結論から言うと、20年債は「いらない」のではなく、国にとって「高くつく」借り方だ。ただ、やめれば、別の心配も出てくる。

順番に見ていく。

1. 20年債って、どんな国債?

国債は、国の借金の証書だ。国債を買うことは、国にお金を貸すことになる。貸したお金に対して、1年にどれだけ利息を受け取れるかの割合が「利回り」で、国債の利回りは「金利」とも呼ばれる。アメリカの国債には、返すまでの期間（満期）がいろいろある。1年より短いもの、2年、5年、10年、そして20年と30年。

20年債は、1981年に定期的な発行が始まり、1986年にいったんやめている。それを2020年5月に、当時のムニューシン財務長官が復活させた。「最小のコストで借りる力を広げるため」で、「買いたい人は多い」と見込んでいた。

国債は、発行されたあとも、市場で売り買いされている。いま市場にあるアメリカの国債のうち、20年債は1.34兆ドルで、全体の4.2%ほど。それほど大きな存在ではない。

2. なぜ、廃止の話が出ているの?

いちばんの理由は、利回りだ。

ふつうは、満期が長いほど利回りは高くなる。長くお金を貸すほど、先が読めないぶん、高い利息を求められるからだ。だから、20年は10年と30年のあいだに来るはずだ。

でも実際は、20年だけが飛び出している。10年と30年を結んだ点線より、0.23ポイント（%どうしの差）高い。30年より高い日のほうが多い。

🐾 ごまもち

なんで、20ねんだけ たかいの?🐾

あずき

買いたい人が、少なめだからだよ。

10年債と30年債は、買う人が多く、よく取引されている。20年債は、そのあいだにはさまれていて、買いたい人が少なめだ。

国債の利回りは、市場の売り買いで決まる。買いたい人が少ないと値段が下がり、そのぶん利回りは上がる。利回りと値段は、反対に動く。

国が新しく国債を出すときも、市場の利回りに合わせないと売れない。利回りが高いということは、国が払う利息が多いということだ。その利息は、税金から払われる。20年債を復活させたムニューシン氏も、2024年に「納税者にとって高くつくだけだ」と、やめるべきだと話している。

しかも、いまはアメリカの金利全体が高い。国が新しく国債を売る「入札」でも、10月7日の10年債は5.300%、8日の30年債は5.618%で、どちらも2000年以来の高さだった（入札の利回りは、その日の終わりの利回りとは少しちがう）。アメリカの国が払う利息は、2025年10月から2026年8月までの11か月（アメリカの国の会計年度は10月から）で1兆170億ドル。国の支出の14.9%で、国防費より多い。

そこで、ウォール街では、20年債をやめるのでは、という見方が出てきた。ドイツ銀行で市場の分析を担当するストラテジストは、ニューヨークで、取引のある投資家を訪ねてまわった。そのあと、「20年債の発行停止が近い、という声が聞かれた」とレポートに書いている。シティグループも、20年債の発行が減るか、なくなる可能性があるとみている。シティは、アメリカの財務省がこう動く、と予想している。20年債と30年債を、1回に売る量を30億ドル（約4,760億円）ずつ減らす。そのぶん足りなくなるお金は、1年より短い国債（Tビル）で借りる。長い借金を減らして、短い借金に置きかえる、ということだ。いまは短い国債のほうが利回りが低いので、そのぶん利息を抑えられる。

3. やめたら、どうなるの?

アメリカは、2001年に30年債の発行をやめたことがある。理由は、「いまの赤字は一時的で、いずれ黒字に戻る。だから30年債は要らない」だった。新しい30年債が出なくなれば、いまある30年債は、数が限られる。発表の日、その30年債を買う人が一気に増えて値段が上がり、利回りは1日で0.33ポイント下がっている。

でも、黒字に戻るという見通しは外れ、赤字が続いた。そして2006年に、30年債は再開されている。

今回は、見方が分かれている。登場する人たちを、立場ごとに並べてみる。

BNPパリバは、20年債をやめると「債券自警団を勢いづかせる」とも指摘している。債券自警団は、国の借金に不安を感じると、国債を売って金利を押し上げる投資家たちのことだ。10月3日の雇用統計の記事で書いた「債券市場は、だれでも脅せる」という話と、根っこは同じだ。2001年は、数が減って利回りが下がった。BNPパリバが心配しているのは反対に、国の借金への不安が強まり、国債がまとめて売られて利回りが上がることだ。

答えは、10月16日の質問票と、11月4日の発表で見えてくる。

4. わたしのBNDには、関係あるの?

BNDの中に、20年債がどれくらいあるか数えてみた。

20年債は、BNDの3.0%、約7.8万円ぶんだった。

「廃止」は、20年債を新しく発行するのをやめる、という意味だ。いまある20年債は、市場に残る。BNDの中の20年債が、なくなるわけではない。

5. わたしは、どう思う?

アメリカの初代財務長官になった、アレクサンダー・ハミルトンの言葉だ。1781年、まだ独立戦争のさなかに、国の財政の責任者に指名されたばかりのロバート・モリスにあてた手紙に書いている。国の借金は、それ自体が悪いのではない。多すぎなければ、国をまとめる力にもなる、という意味だ。

20年債の廃止論が出てくるのも、国の借金がふくらんで、払う利息が重くなってきたからだ。借金がふくらむと、どうやって借りるかまで悩むことになる。

20年債は、いらないのではなく、高くつく。そして、やめれば、それはそれで心配のサインになる。

わたしのBNDの中では、20年債は26本で3.0%、約7.8万円ぶん。1万本をこえる債券に分散されている割には、大きい印象だ。

20年債は、日本のことわざで言う「帯に短し襷に長し（おびにみじかし、たすきにながし）」なのかもしれない。中途半端で、どちらの使い道にも合わない、という意味だ。ただ、わたしは、10年と30年があるなら、20年もほしいと思ってしまう。

6. まとめ

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