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アメリカで破産が7年ぶりの多さ。金利やAIのニュースの裏で、暮らしは実際どうなの?
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アメリカで破産が7年ぶりの多さ。金利やAIのニュースの裏で、暮らしは実際どうなの?

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ごまもち
🐾 ごまもち
アメリカで、はさんする人がふえてるの?🐾
あずき
あずき
そうみたい。でも、景気が悪いのかどうかは、ちょっと調べてみないとわからないんだよね。

アメリカの景気、いいと思うだろうか、悪いと思うだろうか。

10月28日の日本経済新聞に、こんな見出しが載った。「米国の個人破産がコロナ後最高」。2026年1〜9月の個人の破産の申し立ては約44万4,000件で、前の年の同じ時期より11%多い。同じ時期としては、2019年以来、7年ぶりの多さだという。

アメリカのニュースは、金利の話や、AIへの大きな投資の話でいっぱいだ。でも、わたしが気になっているのは、足元の景気のほうだ。人々の暮らしは、実際どうなのか。格差は広がっているのか。深刻に心配しているわけではない。ちょっと気になる、くらいの軽い気持ちで、数字を集めてみた。

📉「破産は、どれくらい増えたの?」
🏙️「アメリカの景気は、悪いの?」
⚖️「格差は、広がっているの?」
🗾「日本は、どうなの?」
🐾「わたしは、どうする?」
先に答えを言うと
📉「破産は、どれくらい増えたの?」
→ 2026年1〜9月で約44万4,000件。前の年の同じ時期より11%多い。でも、1年間で見ると、2025年の約55万件は2010年の3分の1ほど。コロナ前の水準に戻りつつある段階
🏙️「アメリカの景気は、悪いの?」
→ 「平均」では悪くない。失業率は4.2%で、使うお金も増えている。でも、給料が物価に追いつかず、景気の実感は統計で最低に近い
⚖️「格差は、広がっているの?」
→ 経済の伸びは、みんなに同じようには届いていない。はっきり広がっているのは資産で、株と投資信託の88%を、上位10%が持っている
🗾「日本は、どうなの?」
→ 日本の個人の破産も、3年続けて増えた。2025年は約8.3万件。ただ、2003年の3分の1ほど
🐾「わたしは、どうする?」
→ オルカンとS&P500の積み立てを続ける。いつもと変わらない
順番に見ていく。

1. 破産は、どれくらい増えたの?

数字を集めているのは、破産のデータを扱うエピックAACERという会社だ。2026年1〜9月の個人の破産の申し立ては44万4,252件。前の年の同じ時期(39万9,379件)より11%多い。

アメリカの個人の破産には、おもに2つの種類がある。財産を手放して借金を整理する「チャプター7」と、返す計画を立て直して分けて返す「チャプター13」だ。今回は、チャプター7が13%、チャプター13が8%増えている。

エピックAACERの副社長は、理由として「借りたお金の利息が高いこと、家計の出費が増えていること、返済の遅れが増えていること、仕事が見つけにくくなっていること」を挙げている。

では、長い目で見ると、どうか。

📉 アメリカの個人の破産(1年間の件数)
0 50 100 150 200 204 05年 141 09年 154 10年 82 15年 75 19年 52 20年 40 21年 37 22年 43 23年 49 24年 55 25年 (万件)
アメリカの裁判所の統計(会社をのぞく個人の申し立て、1〜12月)から。灰色はリーマン・ショックのころ、オレンジは最新の2025年。2005年は、破産の法律が変わる前の駆け込みで多い。調べている会社によって数え方がちがうので、エピックAACERの数字とは少しずれる

2005年の駆け込みのあとで、いちばん多かったのは、リーマン・ショックのあとの2010年の約154万件だ。そこから減りつづけて、コロナのころの2022年には約37万件まで下がった。コロナのあいだは、ローンの返済を待ってもらえる仕組みや、国からの給付金があった。

2023年からは、また増えている。2025年は約55万件。それでも、2010年の3分の1ほどで、コロナ前の2019年(約75万件)にも届いていない。

「7年ぶりの多さ」は事実だ。でも、「過去最悪」というわけではない。コロナで一度ぐっと減った件数が、もとの水準に戻りつつある、というほうが近い。


2. アメリカの景気は、悪いの?

では、暮らしの「平均」の数字を見てみる。

🏙️ アメリカの暮らしの数字
いま
比べると
失業率
4.2%
1年前は4.4%
使ったお金
(物価の分を除く、1年の伸び)
+2.6%
1年前より増えた
物価の上がり方
(1年)
+3.7%
ガソリンは+34%
時給
(物価の分を除く、1年の伸び)
−0.7%
物価に追いついていない
貯蓄率
(手取りのうち、使わずに残した割合)
4.1%
1年前は5.2%
景気の実感
(ミシガン大学の消費者信頼感指数)
48.0
1年前は53.6。最低は今年5月の44.8
失業率・物価・時給は米労働統計局(2026年9月)、使ったお金と貯蓄率は米商務省経済分析局(2026年8月)、景気の実感はミシガン大学の消費者信頼感指数(2026年10月)から

失業率は4.2%と低く、1年前より下がっている。使ったお金も、物価の上がり分を除いて2.6%増えている。この2つだけを見れば、景気は悪くない。

一方で、物価は3.7%上がった。ガソリンは1年で34%上がっている。給料も上がってはいるけれど、物価の上がり分を除くと、時給は0.7%減った。貯蓄率は、1年前の5.2%から4.1%に下がっている。

ふつうの人が感じている景気は、どうか。ミシガン大学は、毎月、アメリカの人たちに「家計は1年前よりよくなったか」「これから景気はよくなると思うか」などをたずねて、1つの数字にまとめている。消費者信頼感指数という。いまは48.0だ。1952年から続く統計で、いちばん低かったのは、今年5月の44.8だ。コロナで経済が止まった2020年4月でも71.8あった。いまは、それよりずっと低い。

例えると、仕事はあるのに、給料が物価に追いつかず、貯金に回す分を減らして暮らしを回している家計に近い。


3. 格差は、広がっているの?

平均の数字だけでは、見えないものがある。まず、お金を返せなくなっている人が増えている。

💳 90日以上、返済が遅れている借金の割合
いま
比べると
クレジットカード
12.9%
最高はリーマン・ショック後の2010年の13.7%
自動車ローン
5.5%
2026年1〜3月の5.6%は、2003年からの統計で最高
住宅ローン
1.0%
低いまま
ニューヨーク連邦準備銀行「家計の借金と信用のリポート」(2026年4〜6月)から。残高のうち、90日以上返済が遅れている割合

クレジットカードの金利は、年21〜22%ほどだ。返せずに残った分に、この利息がかかる。カードで返済が遅れている割合は、リーマン・ショックのあとの最高に近い。

格差がはっきり出ているのは、資産のほうだ。

⚖️ アメリカの資産は、だれが持っている?(1989年・10年前・いま)
上位1% 次の9% 中間40% 下位50% 資産ぜんぶ 1989年 22.8% 38.0% 35.7% 3.5 10年前 30.6% 39.3% 28.9% 1.2 いま 32.5% 36.4% 28.8% 2.3 株と投資信託(いま) 50.9% 37.2% 11.4 0.6
連邦準備制度「資産の分かれ方の統計(DFA)」から。1989年は7〜9月、10年前は2016年4〜6月、いまは2026年4〜6月。上位1%・次の9%などは、資産の多い順に並べたときの割合。右の小さな数字は下位50%の割合(%)

いちばん資産の多い1%の人が、アメリカ全体の資産の32.5%を持っている。1989年に始まったこの統計で、いちばん高い(1989年は22.8%)。いちばん資産の少ない半分の人(グラフの下位50%)が持つのは、2.3%だけだ。

ただ、10年前と比べると、少しちがう景色も見えてくる。下の半分の人の割合は、10年前の1.2%から2.3%へ、ほぼ倍になった。金額では1.04兆ドルから4.28兆ドルと、4.1倍に増えている。上位1%(2.3倍)よりも、伸びは大きい。

それでも、増えた金額で見ると、差は大きく開いた。この10年で、上位1%の資産は33.9兆ドル増え、下の半分は3.2兆ドル増えた。人数は下の半分のほうが50倍多いのに、増えた額は10分の1ほどだ。割合では差が縮んでも、金額では差が広がっている。

株と投資信託は、もっとかたよっている。上位10%の人が88%を持ち、下の半分の人は0.6%しか持っていない。株が上がると、増えるのは、株を持つ人の資産だ。

給料の伸び方にも、差がある。アトランタ連邦準備銀行は、同じ人の給料が1年でどれだけ伸びたかを調べている。2026年9月までの1年で、給料の低い4分の1の人の伸びは3.4%で、物価の上がり方(3.7%)に負けている。給料の高い4分の1の人は3.8%で、物価をわずかに上回っている。


4. 日本は、どうなの?

ごまもち
🐾 ごまもち
にほんでも、はさんはふえてるの?🐾
あずき
あずき
日本も、3年続けて増えているんだって。

東京商工リサーチが最高裁判所の統計をもとにまとめた数字では、2025年の日本の個人の破産の申し立ては約8万3,100件。3年続けて増えて、8万件台は2012年以来だ。

ただ、いちばん多かった2003年は約24万3,000件だった。いまは、その3分の1ほどにあたる。アメリカと同じで、増えてはいるけれど、ピークからはまだ遠い。


5. わたしの見方

アメリカの景気は、「平均」で見れば悪くない。仕事はあり、使うお金も増えている。でも、物価に給料が追いつかず、返済に困る人が増え、景気の実感は統計で最低に近い。そして、資産は、株を持つ人のほうへ集まっている。

アメリカのケネディ大統領は、1963年10月、アーカンソー州のダムの完成式で、こう話している。

上げ潮は、
すべての船を持ち上げる。
A rising tide lifts all the boats.
ジョン・F・ケネディ グリアーズ・フェリー・ダム完成式の演説(1963年)

このダムは、国のお金で造られた。ケネディは、この地域が豊かになれば、アメリカ全体も豊かになる、だからこれは国の人々による国への投資だ、と続けている。1つの地域を豊かにすることは、ほかの地域から取ることではない。全体を持ち上げることだ、という意味で使った言葉だ。

ケネディにとっての「上げ潮」は、経済全体が豊かになることだった。いまのアメリカも、経済そのものは伸びている。でも、その豊かさは、みんなに同じようには届いていない。潮が満ちても、乗る船を持っていなければ、持ち上がらない。

格差の大きな流れを、わたし1人で変えることはできない。わたしにできるのは、上げ潮に乗る自分の船を持っておくことだ。

潮がいつ満ちて、いつ引くのかは、わからない。株は、大きく下がる年もある。それでも、物の値段が上がっていく時代に、お金を置いておくだけでは、買えるものが少しずつ減っていく。わたしにとっての船は、アメリカと世界の会社を少しずつまとめて持てる、オルカンとS&P500だ。

潮が引く日があっても、船はおりない。これからも、コツコツと積み立てを続けていく。


6. まとめ

🐾 この記事のまとめ
  • アメリカの個人の破産は2026年1〜9月で約44万4,000件。前年の同じ時期より11%多く、7年ぶりの多さ
  • ただ、1年間で見ると、2025年の約55万件は2010年の3分の1ほど。コロナで減った件数が、もとの水準に戻りつつある段階
  • 失業率は4.2%と低く、使うお金も増えている。でも、物価を除いた時給は0.7%減り、景気の実感は統計で最低に近い
  • カードの返済の遅れは、リーマン・ショック後の最高に近い。カードの金利は年21〜22%ほど
  • 経済の伸びは、みんなに同じには届いていない。上位1%が持つ資産の割合は統計で最高、株と投資信託の88%は上位10%が持つ
  • 日本の個人の破産も3年続けて増え、2025年は約8.3万件。2003年の3分の1ほど
  • わたしは、オルカンとS&P500の積み立てを続ける。いつもと変わらない
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📚 参考にした情報源 ・起点の記事:日本経済新聞「米国の個人破産がコロナ後最高 1〜9月、金利・物価高が家計圧迫」(2026年10月28日、会員限定)
・破産の件数:エピックAACERの発表(2026年10月8日)、アメリカの裁判所(2025年)、同(2009〜2011年)、同(2005年)、同(2015年)、同(2019年)、同(2020年)
・失業率・物価・時給:米労働統計局(雇用統計)、同(消費者物価)、同(実質賃金)
・使ったお金と貯蓄率:米商務省経済分析局(2026年8月分)
・景気の実感:ミシガン大学 消費者信頼感指数
・返済の遅れ:ニューヨーク連邦準備銀行(2026年4〜6月)、カードの金利は連邦準備制度 G.19
・資産の分かれ方:連邦準備制度 Distributional Financial Accounts
・給料の伸び:アトランタ連邦準備銀行 Wage Growth Tracker
・日本の破産:東京商工リサーチ(最高裁判所の司法統計をもとに集計)
・格言:The American Presidency Project「Remarks in Heber Springs, Arkansas, at the Dedication of Greers Ferry Dam」(1963年10月3日)(訳はわたし)
⚠ 免責事項 この記事は公表された資料と報道をもとにしたあずき個人の考えと記録です。特定の銘柄や金融商品の売買をすすめるものではありません。

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