優待で株主を集めたら、集まりすぎた。ガリバーの優待が9か月で見直しになった理由

🐾 ごまもち

ゆうたい、なくなっちゃったの?🐾

あずき

なくなる、とまでは書いていないみたい。発表を読んでみよう。

株主優待、もらっているだろうか。

10月14日、中古車のガリバーを運営するIDOMが、1月に始めたばかりの株主優待を見直すと発表した。同じ日に、業績の見通しの引き下げと、配当の減額も発表している。翌日の株価は20%下落。Xでは「ガリバー株主優待、9ヶ月で廃止」という言葉が広まった。

でも、会社の発表を読んでみると、少し違うことが書いてある。

1. 何が発表されたの?

IDOMは、「ガリバー」の名前で中古車の買い取りと販売をしている会社だ。東証プライムに上場している。

10月14日の決算発表で、IDOMは3つのことを発表した。

もうけが減った理由として、会社は次のことを挙げている。夏に中古車のオークションの相場が、例年より急に下がったこと。新しく採用した人が戦力になるまでに時間がかかり、3月から8月の半年で売れた台数が、計画の9万台に届かず8万8,000台だったこと。大きな店を出す準備で、人件費などの費用がふくらんだこと。

配当が減ったのは、IDOMの配当の決め方による。IDOMは、その期（1年間）のもうけの30%を配当に回すと決めている。もうけが減れば、配当も自動的に減る。

例えると、歩合制の給料に近い。売れた月は給料が増えて、売れなかった月は減る。会社の調子が、そのまま配当に出る決め方だ。

翌10月15日、株価は大きく下がった。

業績、配当、優待の3つが同じ日に出たので、どれがいちばん効いたのかは分けられない。ただ、SNSで広まったのは、優待の話だった。

2. 本当に「廃止」なの?

🐾 ごまもち

じゃあ、ゆうたいは まだあるの?🐾

あずき

いまの形は終わるけど、新しい形を考えているんだって。

IDOMの発表には、こう書いてある。

終わるのは、「デジタルギフトによる」優待だ。優待そのものをやめるとは書いていない。

いまの優待は、PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、QUOカードPay、dポイントなどに交換できるデジタルギフトだ。会社はこれを見直して、「事業との親和性」や「サービスのご利用機会の創出」を重視した新しい優待を考えているという。自社のサービスを使ってもらう形の優待になる、と読める。

ただ、新しい優待の中身も、金額も、まだ決まっていない。いまの優待より良くなるのか、悪くなるのかは、2027年4月までわからない。「廃止」は言いすぎでも、「いまより下がるかもしれない」と受け取った人が多かったのは、自然だと思う。

始まりから終わりまでを並べると、こうなる。

2026年8月末の分は、11月ごろに届く予定だ。そのあとの基準日はあと2回で、どちらも1年以上持っている人だけが対象になる。いまの形の優待は、全部で4回で終わる。

3. なぜ、9か月で見直すことになったの?

理由として、会社はこう書いている。

株主が増えすぎた、ということだ。どれくらい増えたのか。会社が毎年出している有価証券報告書で、株主数を比べてみた。

1年で、約3.1倍。8,857名が、27,823名になった。2026年2月末は、優待の1回目の基準日だった。

なぜ、ここまで増えたのか。導入したときの優待の中身を見ると、わかる気がする。

100株なら、年に5,000円分。発表の日の株価1,370円で100株買うと、13万7,000円になる。

優待だけで、利回りは約3.6%。配当は、その期（2026年2月期）の実績が年35.60円で、同じ株価で割ると約2.6%。配当より優待のほうが大きかった。しかも中身は、お金に近いデジタルギフトだ。そして最初の2回は、基準日に100株持っていれば、それだけで受け取れた。

例えると、新しいお店の開店記念に近い。「いま会員になれば、お金と同じように使えるギフトを毎回プレゼント」と呼びかけたら、前の年の3倍の人が会員になって、配るぶんの費用が思っていたよりふくらんだ。

実際、決算説明会の資料を見ると、上期（3月から8月）の費用のなかに、株主優待の費用が7億円入っている。同じ半年の配当（中間配当）の総額は15.6億円。優待に、配当の半分近いお金がかかっていたことになる。

費用が読みにくかった理由も、優待のつくりにあったと思う。この優待は、何株持っているかではなく、100株持つ人1人ごとに2,500円がかかる。株主の人数が3倍になれば、費用もほぼ3倍になる。しかも、お金に近いギフトは、ほぼ全員が受け取る。自社サービスの割引券なら、使われなかった分は費用にならないが、ここはそうはいかない。

株の売買の量にも、それが出ている。2月中旬は1日50万〜80万株ほどだった売買が、1回目の基準日の前後には、1日250万株を超えた。基準日に合わせて株を持ち、優待だけを受け取る人も多かったとみられる。

優待のつくり方としては、8月に記事にした東京海上の優待とは、反対の向きだと思う。東京海上の優待は、最初から「100株以上を3年以上」が条件だった。長く持つ株主に来てほしい、という設計だ。IDOMは最初の2回だけ条件をなくして、入口を広くした。

決算説明会の資料には、「株主数急増に伴うデジタルギフトの運用・管理コストが想定を超えて拡大」とある。

9か月での見直しは、たしかに早い。でも、探してみると、もっと短い例もあった。

REVOLUTIONは、IDOMとよく似ている。お金に近い優待を手厚く配ると決めたら、受け取る株主が想定よりずっと増えて、費用がふくらんだ。くら寿司は、やめると発表したら株主の声が集まって、2か月で戻した。

では、優待そのものは減っているのだろうか。調べてみると、むしろ増えていた。

野村インベスター・リレーションズの調べでは、優待を実施している銘柄は、2025年12月末で1,657件。過去最多で、上場している銘柄の36.5%にあたる。3つに1つより少し多い。2019年の1,532件のあと、いったん減ったが、2023年から増えはじめ、2025年に大きく増えた。

同じ会社が、優待を実施している企業に「廃止するとしたら、どんなときか」を聞いたアンケートもある（2025年10〜12月、199社が回答、複数回答）。いちばん多いのは「廃止するつもりはない」で52.8%。その次が「費用負担が大きくなりすぎた」で30.7%だった。IDOMが見直しの理由に挙げたのも、この費用だ。

ちなみに、海外にも優待はある。日本証券業協会の研究会の報告書によると、取り入れている会社は日本より少なく、金券やカタログギフトはない。自社製品の割引などが多いという。たとえば、アメリカのバフェットのバークシャー・ハサウェイでは、株主総会にあわせて、関連会社の商品を株主向けに買える日がある。

4. わたしは、優待をどう見ている?

わたしは、IDOMの株は持っていない。

日本の高配当株を121銘柄持っていて、いちばん大事にしているのは、安定して配当をもらえることだ。そのために会社の分析もするし、決算も、見る項目をある程度しぼってチェックしている。

優待は、あればもらうけれど、なくても気にしない。

そのお店でしか使えない優待は、よっぽど好きで、週に何度も通っているお店ならいいと思う。そうでないと、お店に行く理由が「優待があるから」になってしまう。

優待があるから、割引が使えるから、今日は特売日だから。そういうことを、行動の理由にあまりしたくない。基本は、今日行きたいから、今日必要だから。そちらを優先したい。ほかのことに、自分のメモリーを使いたくない。

では、QUOカードやデジタルギフトならいいかというと、それもあまり好きではない。

QUOカードは、百歩譲って、まだまし。本当にそれだけだ。使うのが面倒だし、ここで使えるのかと考えることもある。もらえても500円くらいで、中途半端だ。実際、数か月前にもらったQUOカードが、まだ財布に入っている。使おうと思わないと使わないし、そもそも忘れている。

IDOMの優待のようなデジタルギフトも、交換先を選ばないといけないし、特にほしいものがないことも多い。PayPayやAmazonギフトカードを選べるなら、まだましだ。でも、それもQUOカードと同じだ。

だから、優待で何かをもらうより、お金でもらっておきたい。現金なら管理の手間が増えないし、好きなものが買える。いくらもらっても困らない。調味料も果物も、お金があれば買える。

そういうわけで、今回の発表で、わたしが見たいのは配当のほうだ。安定して配当をもらいたいわたしにとって、いちばん困るのは減配（配当が減ること）だ。株価が下がっても、配当が続いていれば、買った理由は壊れない。今回のIDOMは、その減配だった。

IDOMは、配当の方針も見直していて、2027年4月に、優待とあわせて新しい方針を出す。いまの決め方は「単年度の損益変動に左右されやすい」ので、「予見可能性」を高めたいという。来年の配当が読みやすくなる、ということだ。わたしには、優待より、こちらの答えのほうが大事だ。

最後に、今回の見直しを、もう一度ふり返ってみたい。2,500年ほど前の中国の兵法書『孫子』に、こんな一節がある。

『孫子』の最初の篇「計篇」を、しめくくる言葉だ。「算」は、見積もりのこと。戦いの前に、将軍は廟（びょう）と呼ばれる建物で、こちらと相手の力を比べて見積もった。

では、何を見積もるのか。孫子は、7つの問いをあげている。

この7つで比べて、勝ち目の多いほうが勝ち、少ないほうは勝てない。まして見積もりをしなければ、なおさらだ。孫子は、こうして見れば、戦う前に勝ち負けがわかる、と続けている。

お金の見積もりも、孫子は忘れていない。次の篇「作戦篇」は、10万の軍を動かすには、1日に千金（大金）がかかる、という費用の話から始まる。だから、戦いを長引かせてはいけない、と。

では、ガリバーは、この「算」ができていたのだろうか。

IDOMの決算説明会の資料には、費用が「想定を超えて」ふくらんだとある。少なくとも、何人集まるかの見積もりは外れていた。

人を集めるために優待を手厚くしたのに、いざ集まってみると、対応がむずかしくなった。計画が足りなかった、と言われてもしかたないと思う。

もちろん、すべてが見積もりどおりにいくとは限らない。でも、見積もりは、だいたい多めに、保守的にしておくくらいがちょうどいい。少なくとも、わたしの経験では、そうだ。

優待は、会社の見積もりしだいで、こうして変わる。配当も、会社の都合で変えられる。だから、わたしは減配をしてこなかった会社を選ぶようにしている。そのうえで、配当金の安定性と、配当金の成長性を見る。優待は、もらえるならもらう。

5. まとめ

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