ニデックの「違法配当」。もらった配当を、株主は返さないといけない⁉︎

🐾 ごまもち

はいとうを、かえさなきゃいけないの?🐾

あずき

法律の上では、そうなるみたい。

10月16日の日本経済新聞に、「ニデック、5期連続の違法配当」という見出しが載った。

読んで、まず「返す義務」にびっくりした。配当を受け取った株主には、法律の上では、それを会社に払う義務があるという。

わたしは、ニデックの株は持っていない。でも、日本の高配当株を120銘柄以上持っている。知らないことが多いので、整理してみる。

1. 何が起きたの?

ニデックは、モーターなどをつくる京都の会社だ。

始まりは、会計の不正だった。売れない在庫の損を出さない、資産の目減り（減損）を避ける、といった処理が、長いあいだ続いていた。第三者委員会は、その背景に、創業者の永守重信氏を起点とする、強すぎる業績のプレッシャーがあったとしている。永守氏が不正を指示した事実は見つかっていない。ただ、一部の不正は容認していた、とも書いている。

ニデックは、不正を正して、過去の決算を直した。すると、ニデック1社の帳簿では、当時すでに大きな損失が出ていたことになり、配当してよい上限も、さかのぼって下がった。実際に払った額は、その上限をこえていたことになる。

ニデックの株価は、第三者委員会を置く前の2025年8月末の3,211円から、2026年10月15日には1,819円まで下がっている。配当は、2025年6月の支払いを最後に、出ていない。

2. 配当に、上限なんてあるの?

🐾 ごまもち

はいとうは、すきなだけ だせないの?🐾

あずき

うん。出していいのは、会社がためてきた分までなんだ。

会社法という法律で、配当や自社株買い（会社が自分の株を買って、株主にお金を返すこと）に使ってよいお金は、「分配可能額」までと決まっている（461条）。

分配可能額は、ざっくり言うと、会社がこれまでにためてきたもうけの残りだ。貯金のうち「自由に使っていいお金」に近い（正確には、貸借対照表の「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」を足して、自分の会社の株（自己株式）などを引いて計算する）。

気をつけたいのは、この計算は、グループ全体ではなく、ニデック1社、単体で行う、という点だ。ニデックは、自分でもモーターの開発や販売をしながら、子会社（ニデックが株の半分より多くを持つなどして、経営をにぎっている会社）を340社ほどかかえる親会社でもある（2025年3月期の有価証券報告書では、連結子会社342社）。配当を払うのは、親会社のニデックだ。

そのニデック1社の純資産（会社の財産から借金を引いた残り）は、2025年3月末の2,030億円から、2026年3月末には189.8億円まで減った（監査法人がまだ「正しい」と認めていない数字なので、さらに変わるかもしれない）。1年で10分の1以下だ。グループ全体（連結）では、株主の分の純資産が7,942億円あっても、配当を払う財布は、ほとんど空になっている。

では、なぜ上限が、さかのぼって減ったのか。原因は、不正な会計で、グループの会社の損が、決算に出ていなかったことだ。過去の決算を正しく直すと、子会社の当時の成績は、見せていた数字より悪かった。そのため、直した決算では、ニデックに2つの損が出ている。1つは、ニデックが持つ子会社の株の値打ちが下がった分。もう1つは、借金のほうが財産より多くなっていた子会社について、足りない分をニデックがかぶるかもしれない分だ。2つを合わせた損は、2021年3月末の時点ですでに364億円あり、2025年3月末には1,315億円（1つ目が727億円、2つ目が588億円）にふくらんでいた（ニデックの2026年10月1日の説明資料から）。こうして、過去の各年度の、ニデック1社の「自由に使っていいお金」が減ったわけだ。

要は、こういうことだ。ニデックは、子会社の株をたくさん持つ大株主。その株の値打ちを高く見積もって、「財布にはこれだけある」と思い、配当を配っていた。ところが、子会社の成績はごまかされていて、株の本当の値打ちは見せていたより低く、借金だらけの子会社の穴うめに使う分も、数えていなかった。正しく数え直すと財布の中身は足りず、配ってはいけない額まで配っていた、というわけだ。

5年とも、実際に払った額（赤）が、直したあとの上限（緑）を上回っている。2023年度は、上限がマイナスだったのに、413億円を払っていた。

3. もらった配当、返さないといけないの?

法律の上では、上限をこえた配当を受け取った株主は、受け取った額を会社に払う義務がある（462条）。ただ、たくさんの株主に、一人ずつ返してもらうのは、手間もお金もかかる。そのため、会社が実際に株主に請求することは、ほとんどない。ニデックも、2023年にわかった分については、株主に返してもらうことは求めない、としている。今回わかった5期の分をどうするかは、10月16日の時点では、会社から発表されていない。

責任を問われやすいのは、配当を決めた取締役のほうだ。

会社が取締役の責任を問わない場合、株主が会社にかわって取締役を訴えることができる。これを「株主代表訴訟」という（847条）。ニデックでは、個人の株主が、元取締役の永守氏と小部氏に、約287億円を会社に払うよう求めて、京都地裁に訴えた（会社が2026年9月10日に発表）。2023年に見つかった分についての訴えだ。

4. 過去にもあったの?

結果は、ばらばらだ。三洋電機では、役員の責任は認められなかった。オリンパスでは、粉飾に関わった旧経営陣に、違法な配当などをふくめた約594億円の支払いが命じられている。

カギになるのは、当時の経営陣が問題に気づけたか、注意を尽くしていたか、だと日経は書いている。

5. 高配当株を持つわたしは、何を見ればいい?

分配可能額そのものは、ふつう公表されない。でも、手がかりはある。

じつは、ニデック自身も、2023年に発表した分（2022年度）は、決算を直す前の数字でも、すでに上限をこえていた。その原因の1つは、社内の会議で分配可能額ではなく、利益剰余金を目安にしていたことだとされている。分配可能額は、ためてきた利益などから、自社株買いに使ったお金を引いて計算する。ところが、ニデックの会議では、引く前の利益剰余金を見ていた。自社株買いに大きなお金を使っていたので、そのぶん、配ってよい額を多く見まちがえていたことになる。家計でいえば、カードで使った分を引かずに、通帳の残高だけを見て「まだ使える」と勘違いしてしまうようなイメージだ。力の源ホールディングスでも、原因の1つは担当者の計算の誤解だった。大きな会社でも、まちがえることがある数字だ。

6. わたしは、どう思う?

明治から大正にかけて、500ほどの会社の設立に関わったとされる、渋沢栄一の言葉だ。2024年からは、1万円札の顔にもなっている。

『論語と算盤』は、1916年（大正5年）に出た本で、渋沢が話したことをまとめたもの。『論語』は、人としての正しい生き方を説いた、孔子の言葉の本。「算盤」は、そろばん、つまり商売や利益のことだ。

この言葉は、「論語と算盤は、とても遠いようで、じつはとても近い」という話の中に出てくる。渋沢は、利益のもとになるのは、人として正しい道（仁義道徳）だと述べる。そのうえで、正しい道理にそった利益でなければ、その利益は長くは続かない、と言う。だから、論語と算盤という、かけ離れて見える2つを一致させることが、今の大切なつとめだ、と続けている。

ニデックでは、配当のもとになる利益の数字が、正しくなかった。配当をもらうのは、うれしい。でも、その配当が、正しい利益から払われているのか。今回、はじめてそこに目が向いた。

お金に色はない、とよく言われる。それでも、わたしは、クリーンな利益から払われる配当がいい。渋沢の言う「正しい道理の富」でなければ、配当も長くは続かないと思うからだ。

わたしは、配当を長くもらい続けたい。増配があれば、なおうれしい。配当は、会社から毎年届く手紙のようなものだ。どうせなら、正直に書かれた手紙を、長く受け取りたい。

7. まとめ

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