ふるさと納税、10月から何が変わる? 変わるのは、寄附する側ではなかった

🐾 ごまもち

ことしのバター、もう たのんだ?🐾

あずき

たのんだよ。10月から何か変わるらしいから、何が変わるのか調べてみるね。

ふるさと納税のルールが、10月1日から変わる。最近、「10月から改悪」「9月中に寄附しないと損」という見出しをよく見かける。こう思った人も、いるはずだ。

総務省の告示と、今年3月に成立した法律を読んでみた。結論から言うと、寄附する人の側で変わることは、ほとんどない。控除の仕組みも、自己負担の2,000円も、返礼品は寄附額の3割までという上限も、そのままだ。

10月から変わるのは、寄附したお金のうち自治体の手元に残る割合と、返礼品が本当にその土地のものかの証明の2つ。どちらも、寄附を受ける自治体と、ポータルサイト（ふるなびや楽天ふるさと納税のような、寄附の窓口のサイト）などの業者に向けたルールだ。

わたしの今年の分は、もう済ませた。十勝の「よつ葉」贅沢バターセットと、「柳月」オリジナルスイーツセット。この2つを例に、順番に説明する。

1. 10月1日から、何が変わるのか

先に、全体を並べておく。

一方で、変わらないものもある。

1つ目の表の見直しは、どれも寄附する人の控除や返礼品の上限には触れていない。では、何が削られるのか。それを見るには、寄附したお金がどこへ行っているかを知る必要がある。

2. 4万円は、どこへ行っているのか

総務省は毎年、全国の自治体の集計を出している。7月に出た最新の数字では、2025年度に集まった寄附は1兆3,314億円。そのうち、募集にかかった経費が6,382億円で、47.9%だ。

わたしの上限の目安は4万円前後なので（4月の記事に書いた）、4万円に置き換えてみる。

全国平均で見ると、4万円を寄附しても、寄附先の町で道路や学校に使えるのは半分ほどだ。返礼品の調達に1万600円。残りの8,600円ほどは、送料や広告、事務の費用に使われている。

🐾 ごまもち

バターより、まちに のこるほうが おおいの?🐾

あずき

そうだよ。4万円なら、町に残るのは2万800円ほど。全国平均で割り振った目安だけどね。

3. 自治体に残るお金を、段階的に増やす

10月からのルールの中心は、この「自治体に残るお金」の割合だ。3月に成立した法律で、下限が段階的に上がる。

2章の表と並べると、気づくことがある。2025年度の全国平均は52.1%。10月からの下限の52.5%に、全国平均でも届いていない。つまり自治体全体で見れば、何かを削らないといけない。

では、何を削るのか。返礼品の3割という上限は、今回は動いていない。返礼品の調達は、いま平均で26.5%で、3割の内側にある。削る先として総務省が4月の通知で挙げているのは、返礼品以外の経費、とくにポータルサイトなどへの手数料だ。

2025年度の寄附の97.2%は、ポータルサイトを通っている。ポータルサイトへの支払いのうち、返礼品の調達と送料を除いた手数料などは、ポータルサイトを通った寄附額の11.5%、1,490億円。4万円なら4,600円になる。

10月から削るよう求められているのは、寄附する人の控除や返礼品の上限ではない。寄附が町に届くまでにかかる経費のほうだ。

ただ、手数料を削りきれない自治体が、返礼品の中身で調整する可能性はある。量が少し減る、送料込みだったものが別になる。そこまでは、総務省の資料からは読めない。10月以降に、自分の好きな返礼品の中身が変わっていないかは、見ておきたい。

4. 返礼品は「その土地のもの」か

もう1つの変更は、返礼品の証明だ。

ふるさと納税の返礼品は、もともと地場産品に限られている。加工品なら、その地域の工程で相応の価値が生まれていることが条件だった。ただ、その計算のしかたが自治体によってばらばらで、同じ商品を複数の自治体が自分の地場産品だと言える状態だった。総務省の資料には、海外から6万円で輸入したワインを倉庫で保管して、12万円で自治体に納めた例が載っている。保管で6万円の価値が生まれた、という計算だ。同じワインを、一般の客には8万円で売っていた。

10月からは、価値の計算を値段をもとにするのが原則になる。作った会社が「価値の半分を超える部分がこの地域で生まれた」ことを証明し、自治体がその中身を一覧で公表する。ワインの例のような納め方を防ぐために、一般の小売価格もあわせて書く。

わたしが今年選んだ2つの返礼品、よつ葉のバターと柳月のお菓子についても、自治体が公表する一覧で、寄附する人が中身を確かめられるようになる。寄附する人にとっては、見られる情報が1つ増える、ということだ。

5. 193万円の上限は、年収1億円を超える人の話

「控除に上限ができる」という話も、10月の話と一緒に出てくることが多い。これは別の改正で、中身も時期も違う。

住民税から引かれる分（特例控除）に、193万円の上限が付く。報道によると、対象の目安は、独身の会社員なら年収1億円を超える人だ。家族がいたり、給与のほかに収入があったりすると、この線は変わる。始まるのは2027年の寄附分からで、今年の寄附には関係ない。

わたしの上限は4万円前後なので、この話は、わたしには当てはまらない。

6. 9月中に、急いだほうがいいのか

控除の面で見るかぎり、急ぐ理由はないと思う。控除も、2,000円も、返礼品の3割も、10月1日の前と後で変わらない。

急ぐ理由になりそうなのは、どうしても欲しい返礼品が、10月以降も残るか分からないときだ。証明できない返礼品や、名前を付けただけのグッズは、10月から選べなくなる可能性がある。その品が決まっているなら、9月中に寄附する意味はある。

1927年11月、86歳のホームズが、税金をめぐる裁判で、判決に反対する意見の中に書いた一文で、いまはワシントンにあるアメリカの国税庁（IRS）の建物の入口に刻まれている。

裁判の中身は、保険にかかる税金の話だ。当時のフィリピンには、外国の保険会社と直接契約したら、保険料の1%を税金として納めるという決まりがあった。フィリピンで商売をしていたスペインの会社は、ロンドンの保険会社と結んだ保険にこの税金をかけられ、「国の外で結んだ契約にまで税金をかけるのはおかしい」と訴えた。最高裁の多数は、その訴えの一部を認めている。これに反対したのがホームズだ。この1%は、外国の保険をやめさせるための罰ではなく、れっきとした税金で、税金は保険に入れることも含めて、文明社会のために払うもの。それがホームズの理屈だった。

ホームズには、税金についてもう1つ話が残っている。のちに最高裁判事になるフェリックス・フランクファーターが、1938年の本に書いている。税金に文句を言った秘書に、ホームズはこう返したという。「税金を払うのは好きだ。税金で、わたしは文明を買っている」。

ふるさと納税は、税金の一部を、どの町に払うか自分で選べる仕組みだ。わたしが選んだ十勝の町に、4万円のうちいくら届くのか。今回の改正は、その割合を少しずつ上げていく話だ。

7. まとめ

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